離婚紛争が裁判所へと舞台が移動するならば課題として出てくる婚姻費用分担請求調停についてここでは考えて行こうと思います。

目次

婚姻費とは?

婚姻費とは生活費のことです。

夫婦が別居中であっても、所得の多い方が家族の生活費を分担する義務があります。

一般的に女性が多くなりますが、所得の少ない方は婚姻費の請求権利があることを知っていますか?

別居後、配偶者から生活費を受け取っておらず、申し立てもまだというならば、急いで動いて欲しいと思います。

婚費は裁判所へ申し立てをしたから支払いが発生します。

調停期日が何か月も先になろうが、申し立てをした月が基準です。

万が一、支払いが滞っても、強制執行で給料からの差し押さえが可能ですので、出来るだけ早期の申し立てをしてください。

あと豆知識として、同居中であっても、生活費を十分に貰っていない経済的DV状態でしたら、調停の申し立てが可能であることも知っておいて欲しいです。

これは弁護士によっては、出来ないと仰る場合もあるそうですが、経験値の問題のようです。

とはいえ、暴力行為が懸念される配偶者ならば、同居中の申し立ては危険ですのでオススメできませんけれど。

危害を加えてくるような相手方ならば、何よりも別居のステップへ進むのが自然でしょう。

離婚に同意させるには婚姻費用分担請求調停が戦略になる

離婚に同意してくれない相手方だった場合、この婚姻費請求がスピード解決の鍵になることがあります。

婚姻費請求は、戦略として会話が成立しない相手との離婚にはかなり有効な方法であることを知っておきましょう。

その為に重要なポイントとしては、まずは離婚調停をしなければと思ってしまいがちな思考を変える必要があります。

離婚調停の申し立ては思いとどまり、最初は婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

 

手順
別居

婚姻費用分担請求調停申立

ストップ

これでOK

このまま待ちましょう。

なぜ離婚調停の申し立てをしない方が良いのか?と不思議に思うでしょうが、離婚調停に関しては相手方に始めさせる方が、より離婚が確実になると考えられます。

例えば協議の段階でも離婚を拒む相手方だと、調停となり舞台が裁判所になろうとも、離婚を拒否する可能性があります。

 

相手方に暴力や不倫などの非がない限り、または証拠などがない限りは、調停で離婚を拒否されてしまうと不成立になり、離婚できなくなるというリスクを知っておいて下さい。

その他、あり得ない条件を並べ立てられることも考えておきましょう。

「財産分与も養育費も放棄するなら離婚してやる」
「慰謝料払え」etc.

常識的なコミュニケーションが難しい相手方ならば、このような揉め事で長期戦に突入するのはあるあるです。

ですが、婚姻費用分担請求の調停を起こされているとなると、自分が拗らせれば拗らせるほど、離婚成立までに支払うお金(婚姻費)が、長期に渡り加算されていくのです。

また、お子さんがいる場合は、婚費よりも養育費の方が、低額になるのが通常なので、それらに気づいた相手方は、急いで離婚調停を申し立ててくれるはず…という見通しが立てられます。

いわゆる根を上げさすのです。

お金に汚い相手方の場合は、早期でこのトラップにかかりますので、解決に向けて駒は進み出すでしょう。

コミュニケーションが困難な相手方の場合は、この方法を是非試してみてください。

早期解決へ向けて、コチラが主導権を握れます。

婚姻費用算定表~裁判所HP

調停申立の手順と費用

調停を始めるとなれば弁護士?と考えてしまいがちですが、そんな必要はありません。

婚姻費の請求くらいならば自分で行えば良いと、経験者ならばアドバイスします。

弁護士は調停中でも依頼できますので、急ぐ必要もなく、相手方が弁護士を立てたことなどを知ってからでも、けっして遅くありませんので安心して下さい。

弁護士を依頼をすると、着手金に数万円~数十万かかってしまうかもしれませんが、個人での調停申立は約1,200円~で済みます。

その他、戸籍謄本や課税証明(源泉徴収票)が必要になりますが、約2,000円もあれば完了。

弁護士がいれば頼れるし安心感はありますが、経済的DVにあっていたり、経費を抑えたいと考えるならば、是非ご自分で始めてみて下さい。

調停申立て~裁判所HP

注意点

婚姻費調停を起こすにあたっての注意点を上げます。

まずはっきりさせておかねばならないのは、あなたは離婚したいですか?それを自分で知っておきましょう。

万が一、離婚を悩んでいる、本当は離婚したくないと考えているならば、婚姻費用分担請求調停は起こすべきではありません。

この婚費請求を申し立てると、早期で離婚へ向けて駒が進む可能性があります。

こちらが離婚したいならば、婚費調停は使えるというだけであり、離婚の意思がない方には該当しない戦略であると、お伝えしておきます。

 

そしてもう一点、婚費調停には必要書類として双方の所得がわかるものが必須になりますので、下記の記事も参考にしてください。