離婚に向けて調停などが始まると相手方の所得がわかるものは必須アイテムになります。

それには会社などから貰える前年度の源泉徴収票があれば問題なし。

それが難しい場合は、役所の税務課へ出向き、相手方の所得がわかるものを出してもらわねばなりません。

そんな各種書類についてシェアしましょう。

役所の税務課で準備されている書類にはこんなに種類があります。

○所得証明書
1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)額

○課税証明書
所得控除の内容及び住民税の課税額

○所得課税証明書
所得証明書と課税証明書の両方を記載

○非課税証明書
課税証明書とは逆で住民税が課税されていないことを記載

 

いったい何が必要?とパニックになりますが、所得課税証明書があれば完璧です。

ですが市町村によって、そもそも所得課税証明書がないという場合も珍しくありません。

私の場合は「所得証明と課税証明がミックスした書類はどれですか?」と窓口で尋ねたら、ここでは課税証明書であると指示を受けました。

やはりダイレクトに聞くことをオススメします。

 

そして問題はこの後なのです

この書類を出すにあたって「何目的か?」ということを必ず聞かれますが、そこはしれっと当たり障りのない返答をしましょう。

間違っても離婚調停に必要」などの返答をしてしまうとストップをかけられる恐れがあります。

それはあなた自身の証明ならば問題ないのですが、相手方の書類を勝手に引き出すというならば話は違ってきますので…

私の場合は、申請用紙に書かれている項目に☑をする形式でした。

金融、教育、旅券、住宅etc.

だいたいこんな感じの項目があり、金融に☑をしておきました。

何でも良いのです、堂々としていれば何の問題もありません。

配偶者が書類を出すことは法的に何の問題もありません。

 ただし自治体によっては本人の委任状が必要な場合がありますので、そのような場合は諦めましょう。

別居していても住所が同じならば引き出しOKですが、万が一、機転の利く相手方ならばあなたが引き出せないように役所に手を回している可能性もあります。

出来れば別居前の準備として相手方の前年度の所得の証明をご準備ください。

ちなみに調停ではあなたの分も必要になりますので別居先が遠方になるならば、予め自分の分も用意しておきましょう。

もちろん、当たり前のことを言いますと、本当はこのような書類はあなたが用意しなくても良いのです。

普通は、裁判所から求められたら相手方が自分で提出するものです。

しかしそれは普通の相手だった場合です。

人格異常を持つモラハラ加害者が相手ですと、あえて提出しないパターンがありますので万が一を想定し、予め準備しておくことが必要になります。

 

そして、あくまでもここでは離婚を志す一般的なパターン向けの情報になりますので、それぞれの状況に応じて必要書類も変わってくるかもしれません。

もっと詳しく勉強したい方は課税証明書と非課税証明書の基礎知識と用途というサイトを参考にして下さいね。

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