別居先が遠方ならばどんな準備が必要?

別居先が県外などの遠方の場合は何かと面倒事が増えてしまいますね。

今までの生活の基盤があった場所へ中々戻れないとなるとそれなりの準備が必要です。

·郵便局で転居届を出しておく(新住所がわかっているなら)

·市役所で転出届けを出す、もしくは用紙だけでも貰っておく

もう戻らないという硬い意志からの別居ですと、上記のような準備は必要になります。

お子さんが小さいうちは検診など必要な医療が多々ありますのでそのような手続きは抜かりない方が良いでしょう。

遠方ですと、ご実家の場合が多いのかもしれませんが、もしそうではなく相手方に居場所がバレては困る場合は住基ロック等もしっかりかけておきましょう。

管轄裁判所が離れている場合の調停

別居完了となればすぐにでも調停を申し立てたいところです。

しかし相手方と管轄裁判所が離れている場合、申し立てをした方が相手の管轄裁判所へ出向くことが原則になります。

自分の管轄の裁判所へ申し立てをしても相手方の管轄に自動的に事件を移送されるのです。

そう考えると基本こちらが申し立てるよりも、出来る限り相手方に申し立てをさせると良い流れです。

しかし生活費が支払われなくて婚姻費用分担請求調停を申し立てる立場になってしまう可能性は十分にあり得ます。

そうなれば相手の管轄まで交通費と時間をかけて出向く必要が出てくるのです。

身軽な人ならばまだしも、小さなお子さんがいたり、生活に困窮しているなどの金銭的事情を背負っている人にすれば大変な大仕事。

しかし、例外的に「特に必要性がある」と認められた場合は自分の管轄地での調停が認められる場合もあるんです。

万が一そういった困難な事情があるならば積極的に申立て時の書面にてその旨を申告しましょう。

ケースバイケースですが、このような仕組みもあるということを知識として持っておくと便利ですね。

弁護士は引っ越し先で探すべきなのか?

離婚に向けて弁護士を立てたいと考える場合もあるでしょう。

しかし別居のために遠方への引っ越しが決まっている

この場合は、今いる場所?もしくは管轄裁判所エリアか?それとも引っ越し先がいいのか?

どこで弁護士を依頼するのがベストなんでしょうか?

 

一番良いのは、あなたの負担を軽減させること、ならば移住先の弁護士に依頼するのが現実的です。

しかし既に弁護士は引っ越し前の居住地で依頼してしまったどうしてもお気に入りの弁護士がいる等の事情があるならば、依頼主が遠方へ移住してもZoomなどを活用する方法も可能であったりします。

コロナ禍により裁判所でもZoom対応可が近頃は増えているらしいです。

もし弁護士が直接県外の裁判所に向かうことなく調停ができる場合ですと交通費の請求が上乗せされることもありません。

残念ながらZoom対応不可の裁判所もあるそうなので、これもケースバイケースです。

気になるならば事前の確認はしておいても良いかもしれません。

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