相談履歴は弁護士相談とは違う

相談履歴は重要!と当サイトでも何度も記載しておりますが、ここでは具体的に相談履歴とは何か?を考えてみたいと思います。

ここでいう履歴が残る相談とは、警察署や福祉機関などの公的相談のことを言います。

相談をする時はどんな資料の準備が必要ですか?という疑問を持つ方がいますが、手ぶらで構いません。

パートナーからの身体的暴力、精神的暴力、経済DV、子供への虐待、etc.日頃から様々な事情があると思います。

そのようなリアルに受けている被害の相談をするのです。

あなたの困っていることをお話するだけで良いのです。

弁護士相談のように証拠や資料などを準備して説明するわけではありません。

たとえば時系列で簡単な自己紹介のようなメモ書きがあれば相手がより理解をしてくれるのかもわかりませんが、余裕のある場合の話です。

駆け込みで問い合わせをすることなんて人格異常者との生活の中では珍しくはありませんので準備の心配は不要。

 

しかし間違って欲しくないのは、被害者の心理状態では助けを求めに行くわけですが、厳密に言うと聞いてくれる人が個人的に何かをしてくれるわけではありません。

あなたが困っている、こんな被害を受けているという記録を残して下さいます。

それが後にあなたが被害を受けているという証拠となっていきます。

ですから必ずあなたの個人情報は拒まず共有しておきましょう。

相談履歴を残すというのはそういうことです。

相談機関

相談機関の一例をあげてみました。

・警察生活安全課
・女性センター
・配偶者暴力センター

・社会福祉協議会

・児童相談所

・健康福祉課

・医療機関
・スクールカウンセラー

自治体によっても名称を変えた窓口も設置されているとは思います。

DV被害にあっている方は、出来れば医療機関やスクールカウンセラーなどの通報義務のある機関を利用されると保護までがスムーズになるかもしれません。

行くべき機関がわからないという方はこのようなサイトも参考にしてみてはいかがでしょうか。↓

相談履歴が役立つ時

では相談履歴とはどんな時に役に立ってくるのでしょうか?

経験談を元にいくつか可能性をピックアップしました。

役所の福祉を受けるため
DVシェルター
児童扶養手当
生活保護
その他、福祉支援(悪意の遺棄を受けている主張etc.)
裁判所への主張裏付け
保護命令請求(地裁)
慰謝料等の請求(家裁)etc.

個々に応じた支援や保護の可能性があります。

そんな様々な場面で、今まで救済を求めてきた相談履歴が証拠として活用できるのです。

相談履歴は重要であると経験者が口を揃えて断言しているのはこういうことです。

相談履歴の開示方法

いざ相談履歴を活用したい時が訪れたとしての手順を経験談からシェアしましょう。

必要性のパターンによって少し変わってくるのかなと思うのですが、例えば役所関係の福祉を受けたい場合は特別な手続きは不要の場合もあります。

そういった場合は役所内であなたの今までの相談履歴の情報の擦り合わせをしてくれるのだと思います。

どちらにしろ特別なことが必要になれば各課で何らかの指示があるはずですが、情報開示という手続きが必要になってくるパターンもあります。

相談履歴の情報開示請求
・公立の施設(児相またスクールカウンセラー等)は、役所の広報課、総務課などで手続きして各所で受け取り。

・警察は所轄署へ出向き地域課で手続きして県政情報センターで受け取り。

上記のように警察と公立の機関によって違いがあります、どちらも郵送でのやり取りが可能です。

手続きから開示までは一か月程はかかるかもしれません。

この情報はあくまでも一例であり、自治体によっても多少違いはあるとは思います。

けっこう厄介で大変かもしれませんが、証拠として今後あなたの武器になっていくのです。

通報段階になった場合の他者の情報開示方法

自分だけの相談履歴の開示でしたら、面倒だと思っても大したことではありません。

本当に厄介なのは他者の情報開示です。

あなた一人だけの履歴ではなく、パートナー、子供達も共に関わってしまった履歴というのも必要になることがあります。

もはやお悩み相談の域を超えた段階になってしまうと、そのような事態に遭遇します。

例を出しますと、パートナーが暴れているので警察に通報した時などの夫婦、子供達の言動の一部始終を警察は記録しています。

後に保護命令を申し立てたい時など、そのような記録が必要になることもあります。

警察署へあなたがその記録を申請して受け取った時にビックリするのが、請求者のあなたの発言しか閲覧出来ないことです。

パートナーや子供たちの発言、調書部分の記録は全て個人情報になるので黒塗りされており閲覧できません。

黒塗りがあまりにも多過ぎると証拠としてはたいして役に立たない可能性があります。

それらを全てオープンにし、完全なる証拠にする為には他者の部分の開示請求が必要になりますが、それには別途書類が必要になります。

・パートナーの委任状
・子供ならば親子関係を証明する戸籍謄本

子供ならまだしも、人格異常を持つパートナーの委任状を取得するのはかなり大仕事になってしまいます。

警察から求められた署名にサインしないこと

上記で例に出したような警察への通報を経験される被害者さん達は少なくありません。

どうか気を付けて欲しいのは、この時に警察から署名を求められた場合は安易な署名はやめましょう。

なぜなら署名をするということは通報した事案を取り下げることに繋がります。

何でもなかった、和解した、円満となったことを意味しますので、どちらが加害者か被害者かがどっちつかずのものとなります。

警察から何か署名を求められた時は何の署名か?をしっかりと確認しましょう。

 

できることならば、せっかく通報したんですから被害届へ繋げましょう。

この期に及んでまだ再構築の概念を持っているならばそれは間違っています。

 

身体的暴力を受けている場合、しかも常習の場合は絶対に取り下げず、そのまま告訴するべきです。

告訴すると、子供の親へ前科をつけることになるかもと躊躇する方が多いのですが、自分は何を守りたいのか?を今一度考え、人生を仕切り直してみましょう。

命を守ること、子供をより良い環境で育てる事、あなたが幸せになる事、視点を向けるべきことは他に山ほどあるのです。

子供の親が前科者になったらどうしようなんて心配など、どうでも良い事だと気づきましょう。

 

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